たった20年で土地を国に返すの?!中国の不動産は危なくて買えない

中国の土地制度

中国の法制度は日本に影響を受けていると感じる部分があり、例えば日本のような監査役制度が導入されている国は、アジアでは中国や韓国くらいです。


しかし土地制度に関しては日本ではなく香港を参考にしたようです。

香港では、土地自体は売買されず、土地使用権の形で取引されます。

その代わり期間が長く、50年プラス50年の延長オプションで1世紀、というものもあります。

中国でも土地使用権方式が採用されることになりました。

期間70年に設定することが多いのですが、浙江省の温州市ではこれが20年に設定されていたため、問題が起きました。


土地使用権の期限が切れたときに何が起きるのか?


温州市では、他省に先駆けて土地使用権の期限が切れるというので、市政府が更新手数料を徴収しようとしました。


その金額は土地の上に建つマンション価格の3分の1。

3000万円の物件であれば、1000万円の手数料です。これは払えない。


最終的に中央の指示で更新手数料の徴収は禁止されましたが、法律上は不明確な状態が続いています。

今後の方向性

たまたま今回は20年という異常に短い期間に設定されていたため、問題が明るみに出ましたが、ほかの多くの土地使用権はこれから40年〜50年後に期限を迎えます。

土地の切り売りで財政を維持してきた地方政府が更新手数料なしでやっていけるのか?そもそもあと40年〜50年破綻せずに存続できるのか?

本当に政府が苦しくなったとき、所有者の権利が守られるとはとても思えないのが中国です。

中国の不動産は危なくて買えません。

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