アメリカ企業が負担する医療保険

ニューヨークを舞台とした映画で、主役の白人男性がファストフード店で働く白人女性と付き合う、というシーンがありました。
 
実際にそのようなシチュエーションは成り立つのでしょうか?

ニューヨークのファストフード店の店員はヒスパニックばっかりですよ。

あまりにも多いので、カタコトのスペイン語を覚えてはカフェでの注文に役立てていました。


この差別に厳しい街でなぜそのような偏りが出るかは、東京のコンビニ店員がほとんど中国人なのと同じくらい分からないことです。

ファストフード店と同じくヒスパニックが多いのは物流倉庫です。

倉庫の仕事は多岐に渡りますが、基本的には未熟練労働。給料はそんなに高くなく、昇給もあまりないそうです。


それでも正社員のポジションを得ると、ずっとそこで働き続けたいという従業員は多いと聞きます。

理由は医療保険が会社負担だから。


保険料の負担が会社と従業員で折半という日本に対し、アメリカは割合を自由に決めることができます。

従業員が10%〜20%負担というのが多く、全額会社負担というパターンも割とポピュラー。

会社の中で複数の医療保険プランを走らせることもできるので、従業員負担が多い代わりに保障内容が充実したプランを作って、従業員に選ばせることも可能です。
 

保険料も様々。1回診察を受けたときの従業員負担が何ドルか、処方箋を1枚書いてもらったら何ドルか、少し数字を変えただけで金額が変わってきます。

実感としては、月々の保険料が500ドルくらいのプランであれば、まあまあ満足のいく保障内容になりました。

これは結構大きいですよ。年収が300万円の従業員であれば、6,000ドルの保険料を会社が負担してくれることになりますから。

しかしうっかり全額会社負担にしてしまうと、従業員はいくら会社が払っているか分からず、やれ「保障がイマイチだ」「他社のベネフィットはもっといい」などとブーブー言い始めるわけです。

一概にどれがベストとは言えませんが、私のお勧めは10%従業員負担です。

去年と同じ保障内容なのに保険料が上がることを知れば、いかに保険会社が暴利をむさぼっているか分かってもらえるでしょう。

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