残業時間のカウント方法が州によって違う

ニューヨーク州とカリフォルニア州の残業カウント方法

アメリカではあらゆる法律が州によって異なることに悩まされました。

労働関係の法律はそれが端的に表れる分野です。


まず1日の営業時間は8時間と定めました。週に5日働くので1週間40時間勤務。

これは法律上問題ないし、日本のルールとも大差ありません。


次にカリフォルニア州では1日8時間を超える勤務は残業としてカウントされます。

ところがニューヨーク州では週に40時間を超えたとき、初めて残業としてカウントされます。

「結局同じでは?何が違うの?」と思われるかもしれませんが、週の中で有休を取ったときの結果が異なってきます。

ニューヨーク州では有休はあくまでも休暇扱いなので、勤務時間としてカウントされません。

なので、月曜日から木曜日まで毎日10時間働き、金曜日に有休を取った場合、月〜木は毎日2時間残業しているように見えますが、週の勤務時間が10時間 x 4日 = 40時間なので、残業はゼロと計算されます。

カリフォルニア州であれば、残業時間は2時間 x 4日 = 8時間。こちらの方が日本の感覚からすると自然でしょう。

どんどん分厚くなる就業規則

アメリカでは就業規則としてスタッフハンドブックという文書を作り、各従業員に配付していました。

残業時間くらいであれば、各州で最も従業員有利な州のルールを全社に適用するという手もあります。

ところが、何時間連続で働かせたら何分の休憩を取らせないといけないかというルールも州によってまちまち。

産休で何ヶ月休めるのかも違う。

結局ギブアップして、各州の関連法規をスタッフハンドブックの末尾にくっつけていくことにしました。

進出する州が増えるごとにドンドン分厚くなる就業規則。

いつか全面的に見直して、全米ベスト版を作りたいものです。

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