海外子会社の株主総会〜法律が一番エライ

昨日、組織内会計士向けの研修が日本公認会計士協会でありました。

大阪から2名の企業内弁護士の先生にお越し頂き、「組織内会計士のための法律知識と実務」をテーマにお話し頂きました。


お仕事と絡めての東京出張だったのかもしれませんが、夜の6時半スタートで9時終わりという遅い時間の講義ですから有り難い話です。

その中のトピックの一つ「株主総会について」では、総会の準備や運営で苦労されている話が聞けました。

「株主総会がそんなにシンドイならやらんといたらええのに」とは誰も言いません。法律で決まっていることですからね。

とにかく一番エライのは法律。株主総会で法律違反が見つかれば、会長も社長も明日からタダの平社員です。

海外子会社で株主総会は必要か?

では海外の子会社で株主総会は行われているのでしょうか?

100%子会社であれば株主は1名(親会社)だけです。となると株主代表は社長。子会社社長と親会社社長が向き合って「では今から株主総会を始めます!」

ちなみにこういうやり方をしている会社もあるやと聞いています。私は現場を見たことはありませんが。

しかし大本(おおもと)で株主総会が必要かと訊かれたら、法律に当たってくださいと答えるしかありません。

株主総会をやるべきかやらざるべきか、とにかく法律が全てを決めます。


ただ海外で商法典に当たるなどというのは法学部以外にはハードルが高すぎます。

そうした場合、まず会社の定款を読み込んでみましょう。

海外子会社の定款は、通常現地の弁護士事務所に作ってもらいます。

「え?うちは設立代行会社に作ってもらったけど」と思った方も安心してください。

そうした会社では定款がパッケージ化されていますので、どのような業種にも対応できるように作られています。

定款パッケージを作る際、必ず弁護士チェックが入っていますから心配ありません。

定款には現地の法律にしたがって、株主総会の開催方法、取締役の選任方法などが事細かに書かれているはずです。

それを読めば直接法律に当たらなくても必要な情報が手に入るというわけです。

ちゃんと取締役になっていますか?

まさかそんなことはないと思いますが、取締役として海外に赴任された方々、ちゃんと取締役になるための手続きをしましたか?

取締役選任の総会議事録だけでOKというパターン、取締役名簿に載せて当局に届け出るパターン、結構色々なバリエーションがありますよ。

弁護士事務所のほか、会計事務所もこうしたことに明るいので、詳しく知りたくなったらコンタクトしてみましょう。

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