マクドナルドが中国事業を売却、その意図は?

マクドナルドが中国事業を売却というニュースを見たとき、日本事業の見間違いかと思いました。

出店が飽和状態になりこれ以上の成長が望めない日本事業を売却し、今後ビジネスが拡大していくと期待される中国事業にお金を投下するのが普通の行動パターンです。この判断は解せない。

マクドナルドが得たもの

日本マクドナルドの直近の時価総額は4000億円。

日本マクドナルドの株の50%はマクドナルド本体が持っているので、2000億円が親会社の取り分となります。

中国事業を売って得たお金が2400億円ですから、お金の面では日本事業を全て売り払ったときより儲かったことになります。

また中国事業は全て売却したわけでなく、20%の持分は維持しています。

さらにマクドナルド本体は配当以外にロイヤルティーを子会社から徴収しているので、その部分はこれまでと変わらず親会社に送金されるでしょう。

日本マクドナルドの場合、売上高の3%をロイヤルティーとしてマクドナルド本体に納めています。

これは大きいですよ。配当金より遥かに大きい。

2015年度の売上高が1876億円なので、その3%は56億円。

この年の配当金は40億円だから、マクドナルド本体が受け取ったのはその50%の20億円です。

これはロイヤルティーの約3分の1に過ぎません。


マクドナルドの意図

元々マクドナルドはフランチャイズ・ビジネス志向が強い会社です。

自分達でお金を掛けてビジネスを拡大していくより、投資はビジネス・パートナーの財布に任せて、しっかりロイヤルティーを稼いでいくことを好んだのかもしれません。

また、マクドナルド本体の業績が芳しくなく、目先の資金が必要だった可能性もあります。

しかし成長が見込まれるビジネスであればもう少し辛抱して、さらに高くなってから売ることもできたはずです。

日本より遥かに魅力的に思えた中国マーケットも、企業によっては頭打ちと判断し始めたのかもしれません。

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