投資回収期間とは?〜中国で資産が接収されても大丈夫なように

投資回収期間の使い方

店舗をオープンするに当たって重視される指標の一つに「投資回収期間」があります。

オープンするときにかかる費用は、ランドロードへの差入保証金、物件の工事代金、店舗什器の制作費用などがあります。

これを商品を売った儲けで取り戻すまでが投資回収期間。

短ければゴーサイン、時間がかかりそうなら出店を取りやめる、といった使い方をします。

投資回収期間が使えない国
日本の場合、店舗の賃貸期間は5年が多い。中国も同様。

これぐらいの賃貸期間の場合、開店から1年程度で投資を回収する目算で動いていないと、思うような利益をあげられないまま賃貸期間終了となってしまいます。

ところが全ての値段が高いがアメリカでは出店の初期費用が非常に重い。

特に重いのが人件費。中国のように道でスカウトしてきたオッサンを工員として使うわけにはいきませんから、支払う賃金は人並みの水準になります。

その代わりアメリカの賃貸契約は、10年契約とか、長いものでは15年契約というものもザラ。

賃貸期間が長いので、投資回収に3年かかっても、残りの7年の儲けでしっかりキャッシュを稼ぐというストーリーが成り立ちます。

ところが回収期間重視の経営者に当たると「回収期間3年は長いね」と言われ、あえなく出店見送りになってしまう。

残りの7年がいくら良くても全く評価されないというが痛い。

資産が接収されないかと不安なら「投資回収期間」

中国にもお店はいくつか出していますが、おそらく今中国に在庫と店舗什器を接収されても、進出から通算すれば損はないはずです。

在庫は親会社から子会社に売るときマージンを取っているので、それを積み上げれば今の在庫価値くらいにはなるでしょう。

店舗什器代金は開店から1年もすれば回収です。

中国は全てのルールの上に共産党がいますからね。次に何をしてくるか分かりません。

それなら払ったお金をさっさと回収して、いつ追い出されても損がないようにしておくのが鉄板です。

「投資回収期間」は投資判断としては「古い」やり方なんですが、まだまだ活用の余地がある尺度と言えます。

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