赤字の子会社に税務調査は来るか?〜調査官の立場で考える

海外に進出した当初は、「どうやって売上を取るか?」ということが一番大切なので、どうしても経営は販売マインドに振れがちです。

ただ海外進出から数年経てば、税務やコンプライアンスといった管理面にも気が回るようになってきますので、親会社でも「移転価格は?」「寄附金認定は?」とうるさくなります。

ただ赤字の子会社に対してもあれやこれやと追及し始めると、「それよりもどうやったら赤字を解消できるか真剣に考えた方がいいですよ」と言い返したくなります。
 
赤字が膨れあがっている会社には税務調査が来ない可能性が高いからです。

ネガティブシンキングな調査官が考えること

税務調査の調査官は「何か見つけてこいよ!」と背中を押されて税務署から送り出されます。

彼らの給料は税金から出ていて、これから税金を取りに行くのですからそれは当然です。

さて、調査官が一通り調査を終えて、会社に講評を述べる段になりました。

「これとこれとこれは損金として認められません。その分を調整して、、、それでもまだ赤字ですね!税金は受け取れません。また来年!」

せっかく会社に「お土産」を持たせてもらったのに、税務署に「手ぶら」で帰ったのでは格好が付きません。

これを避ける方法は何か?最初から行かないに限ります。

会社はほかにもいっぱいあります。

わざわざ脈がなさそうなところに行く必要はありません。


その代わり黒字化したら、「こんにちわ〜〜」とやって来ますから、あんまりやんちゃをするわけにはいきませんが。

親会社は子会社を助けてはいけないの?

日本の税務では、本来子会社が負担すべきコストを親会社が支払うことを認めています。

もちろん堂々とそう書いているわけではありません。

例えば駐在員は子会社のビジネスを支えるために派遣されていますが、親会社に報告を上げることによって、親会社もビジネスに役立つ情報を得られます。

ですので、駐在員の日本の口座に振り込む諸手当は、「親会社のためにも働いているんだから、それくらいは費用として認めようか」という話になるのです。

この辺りの話はページをあらためて、駐在員の待遇がどれほど恵まれているのかという話とセットでまとめてみたいと思います。


 

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