決算早期化と見積り計上

この記事を書いているのは1月3日。明日から仕事始めです。

私が直接監査をした会社ではありませんが、今まで見てきた中でもっとも決算締めが早いのは1月2日。

もちろん12月決算会社の話ですよ。

たった2日間で年度決算完了。会社経理の人も大変ですが、監査人も大変。

監査が完了してようやく正月休みです。まだ正月休みが1日残っているというのも凄い話ですが。

決算早期化と見積り計上

けれど本当に2日間で決算が締まるものなんでしょうか?

1月2日だと12月分の請求書も届いていません。

結局そんな短期間で決算を締めようと思うと、12月中にひたすら見積り計算をして、1月1日と2日に見積り結果を打ち込みまくるしかないんですね。

そして実際の数字や請求書が出揃ってからいつもどおりに入力する。

なんだか決算を2ヶ月分やっているような感じになりますよね。

実際にはどこまで細かく見積り計算をするかによってかかる手間は全然変わってくるわけですが。

決算早期化を費用対効果で考える

この話は決算早期化を目指す会社にとって、ちょっとしたアンチテーゼになると思います。

例えば1月2日ではなく、その1週間後の1月9日を決算のターゲットにする。

そうしたら1月4日の仕事始めには前月実績が分かるし、取引先をプッシュしてすぐに請求書を送ってもらえば、実際の数字を使って決算を締めることができます。

見積りが要らないので二度手間になりません。

決算早期化はタダではできません。

正月に社員を出社させると残業代を払わないといけないかもしれないし、監査法人は確実に休日レートで監査報酬を請求してきます。

1月3日に数字を貰わないとその月の打ち手が決まらないというのであれば、どんなコストを払ってでも決算早期化をすべきです。

逆に「月初はほかの仕事で忙しいから1月10日でいいよ」というような数字は、別に1月3日に受け取る必要はありません。

それどころはその数字は毎月見なくてもいい指標かもしれませんよ。

四半期に一度、予算との乖離と原因が分かれば十分ということもあります。

例えば法人税以外の細かい税金は必要経費みたいなもので、急に支出を絞ったりはできません。

冒頭の米系企業は、本国の決算発表に間に合わせるためには1月2日に決算を締めないといけない、というまっとうな理由がありました。

けれど決算早期化を目指す多くの企業は、「何月何日」に数字が必要か議論した上でプロジェクトを始めているでしょうか?

その日を1日前にずらすごとに、全社レベルで物凄いコストがかかっていることをお忘れなく。

結局はほかの経営判断と同じく、決算早期化も費用対効果はトレードオフです。

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